原材料費や労務費、金利上昇による費用増加等の影響を踏まえて、関西電力送配電株式会社を含む一般送配電事業者9社が決定したものです。
託送料金変更の詳細につきましては、経済産業省または各一般送配電事業者のホームページ等をご確認ください。